諸費用の目安はどのくらい？
諸費用とは、物件を購入する際に追加でかかる費用を指します。
物件によって金額は異なりますが、建売住宅の場合、通常は購入価格の約6から9％程度を諸費用として見積もることが一般的です。
土地から注文住宅を建てる場合は、トータルコストの約10から12％が諸費用となります。
既に土地がある場合に建物だけを建てる場合は、建築費の約3から6％が諸費用の目安です。
建売住宅の場合、それらの中間程度の諸費用がかかると考えられます。
諸費用の内訳と支払うタイミング
諸費用は、物件の購入に関連するさまざまな費用のことです。
購入前に支払う費用、物件を購入する際に支払う費用、住宅ローンに関連する費用の3つのカテゴリに分けることができます。
以下では、それぞれのカテゴリで具体的な費用と金額の目安を詳しく説明します。
購入前の諸費用
不動産を購入する時には、購入前に支払う手付金と印紙税という2つの費用が発生します。
手付金は、物件予約のために売主に支払う金額であり、購入を確定させるために必要です。
また、印紙税は、物件の価格に応じて発生する税金であり、契約書類に押印するために必要な費用です。
手付金
手付金は、不動産の売買契約をする際に、解約する場合には放棄するか、または倍額の返金を受けることで自由に解約できるように、売主に預けるお金です。
不動産の売買契約は法的に拘束力のある重要な手続きであり、後からキャンセルしたり契約内容に違反すると、双方にとって大きな損害が生じる可能性があります。
そのため、購入希望者は物件価格の5～10％に相当する手付金を売主に預け、もし解約する場合はその金額を放棄する形でキャンセルすることが一般的です。
売主側がキャンセルする場合、購入希望者には手付金の倍額を支払う必要があります。
参考ページ：建売住宅購入諸費用はいくらくらい？内訳や目安を解説！
印紙代とは、不動産の売買契約書に貼り付けるための料金のことです。
不動産の売買契約をする際には、売主と買主の双方が契約書に署名することが一般的です。
この契約書には、取引内容や条件が詳細に記載されており、双方の同意を確認するための重要な書類となります。
契約書には、売買代金や物件の詳細などが記載されていますが、この契約書には必ず印紙代が必要です。
印紙代とは、契約書の発行に必要な印紙を貼るために支払う料金のことを指します。
印紙代は、不動産の取引金額によって異なる税額が適用されます。
具体的には、取引金額が高いほど印紙代も高くなります。
例えば、売買契約書に10万円の取引金額がある場合、その契約書に貼る印紙の種類によって印紙代の金額が変わります。
近年では、不動産の取引が盛んに行われることから、印紙代は重要な費用となっています。
契約書を正式に作成し署名するためには、必ず印紙代を支払う必要があります。
印紙代は契約書を作成する際に事前に用意する必要がありますので、契約が順調に進むためにも、十分に注意して手続きを行うことが求められます。
ただし、印紙代は取引金額に含まれる場合もありますが、場合によっては別途考慮する必要があります。
これは、印紙代は単なる出費ではなく、手付金と同様に預けているお金であるためです。
そのため、売買契約時には手付金の支払いと同時に印紙代も支払われることが一般的です。