住宅ローン控除とすまい給付金の違いと条件について詳しく解説
一戸建てを購入する場合 住宅ローン控除とは、住宅を購入する際に利用する住宅ローンに対して、一定の条件を満たすことで、所得税から一定割合の金額が控除される制度です。
この制度を利用することで、不動産の購入時の負担を軽減することができます。
住宅ローン控除を受けるためには、年末時点での住宅ローン残高の1%が所得税から控除されます。
例えば、年末時点でのローン残高が2,500万円であれば、1%に相当する25万円が控除されます。
不動産の購入価格が数千万円以上になる場合も多いため、わずか1%でも大きな節税効果が期待できます。
住宅ローン控除は10年間適用され、10年間にわたって毎年年末時点での住宅ローン残高の1%が控除対象となります。
ただし、控除には限度額があります。
通常では10年間で最大400万円の控除が受けられます。
例えば、住宅ローン残高が4,000万円を超えていても、毎年の控除上限は40万円となります。
ただし、一部の優良住宅と認定された場合、控除上限が50万円となり、10年間で最大500万円の控除を受けることができます。
優良住宅には、長期優良住宅や低炭素住宅などがあります。
一方、すまい給付金は、住宅購入時に現金が給付される制度です。
これは住宅ローン控除の補完的な役割を果たします。
住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの条件があります。
まず、対象となるのは「年収3,000万円以下」の方です。
年収が3,000万円を超える場合は、控除を受けることはできません。
ただし、合計所得金額には給与所得だけでなく、退職金や金融資産の売買によって得られた所得も含まれるので、注意が必要です。
また、住宅ローンを組んだ年の翌年の6月に住民税から控除が行われます。
ご利用の際は、一戸建ての購入条件や年収、住宅ローン控除とすまい給付金の違いについてしっかりと確認し、必要な手続きを行ってください。
参考ページ：不動産 中古物件で住宅ローンの控除が適用される不動産の条件
住宅ローン控除の申請は不要です。
住民税から控除しきれなかった金額は自動的に差し引かれます。
控除が正しく反映されているか確認するためには、「住民税決定通知書」を確認してください。
もし所得税からの住宅ローン控除が十分に引かれていない場合でも、住民税からの控除も受けることができます。