不動産購入時の注意点

不動産購入時の注意点
不動産を購入する際には、物件や土地の価格だけでなく、予想外の初期費用にも注意が必要です。
不動産購入には、新築物件では物件価格の3～7%、中古物件では6～10%と言われる初期費用がかかります。
この初期費用には、税金や手数料、頭金、保険料、手付金などが含まれます。
また、引っ越しやリフォームにかかる費用も忘れずに考慮しなければなりません。
中古物件を購入する場合には、さらにリフォーム費用もかかることがあります。
中古物件を低価格で購入し、その後リフォームする選択肢もありますが、その際にはリフォーム費用も初期費用に含めて計画しておく必要があります。
また、リフォームによっては税金優遇措置が受けられる場合もありますので、予算を立てる際には確認してください。
ただし、リフォーム費用は内容によって異なるため、注意が必要です。
また、初期費用の大部分を占めるのが仲介手数料です。
不動産業者を介して購入する場合には、仲介手数料が発生します。
仲介手数料の上限は、「販売価格×3%＋6万円」となっています。
売主から直接購入する場合には、仲介手数料は不要ですが、不動産業者の中立なアドバイスが受けられないデメリットがあります。
売主は自社物件を売りたいと思っており、不利なことを言わない可能性があるため、公平な取引をするためには仲介業者を利用することが求められます。
この場合、仲介手数料は一切かかりません。
不動産仲介業者に相談しない場合のデメリット
しかし、売主の物件を選ぶ場合は選択肢が限られているため、不動産仲介業者に相談しないことには中立なアドバイスを受けることができません。
不動産仲介業者は市場全体を把握しており、幅広い情報を持っているため、売主物件の利点や欠点を客観的に評価し、最善のオプションを提案することができます。
売主物件の場合、その物件に関する情報は限られており、売主自身が都合の良い情報を提供する可能性があるため、客観的なアドバイスを受けることができないというデメリットがあります。
理由として
売主物件は、売主自身が所有している物件であり、その中から購入者が選ぶことになります。
一方、不動産仲介業者に依頼する場合は、売主だけでなく複数の売主が所属する不動産業者の中から物件を選ぶことができます。
不動産仲介業者は市場全体を把握しており、売主の物件だけでなく他の物件も含めてオプションを提案することができます。
このような幅広い情報を元に不動産仲介業者は、客観的な立場から売主物件を評価し、利点や欠点を提示することができます。
参考ページ：不動産購入中古物件購入時の注意点は？資金計画から物件選びまで解説
不動産仲介業者を利用しない場合のリスク
売主物件には、売主自身が都合の良い情報を提供する可能性があります。
売主は自身の物件をよい状態で売却したいという目的を持っています。
そのため、欠点や問題点については意図的に情報を隠してしまう可能性があります。
このような事実を不動産仲介業者に相談せずに購入すると、後になって問題が発生した場合、自己責任で解決しなければなりません。
また、売主物件は選択肢が限られているため、自分のニーズに合った物件との出会いが難しいというデメリットもあります。
まとめ
売主物件を選ぶ場合は、不動産仲介業者に相談せずに自己判断で進めることになります。
しかし、この場合には不動産仲介業者ならではの中立なアドバイスや幅広い情報を得ることができないため、利点や欠点を客観的に評価することが難しくなります。
売主物件のリスクを避けるためにも、不動産仲介業者に相談して適切なアドバイスを受けることをおすすめします。